女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年7月1日 ~ 2030年3月31日
目標と取組内容・実施時期
- 目標1男性の育児休業取得率を10%以上とする。
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実施時期・取組内容
令和7年7月育児休業・育児休業以外の制度を掲示し、周知する。
令和7年7月各職場における休業者の業務カバー体制の検討・実施。
- 目標2社員の1人当たりの月平均残業時間を現在より5%削減する。
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実施時期・取組内容
令和7年8月各職場における業務体制の検討・実施。
令和7年8月各人の残業時間を毎月集計し、把握する。
- 目標3子の看護等休暇における小学校第3学年終了までの子を養育する社員について、
1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで
時間単位の休暇について看護休暇として有給とする。 -
実施時期・取組内容
令和7年8月制度の導入・規程の改定。
令和7年8月社員への周知。
令和5年9月1日から令和6年8月31日まで
年次有給休暇の取得率84.4%(令和7年8月4日時点公表)